一般社団法人広島県発明協会

日本企業にとって、グローバル競争の主戦場であるアメリカ及びEU市場で広く且つ強い特許を取得するためには、日本出願を準備する段階でUSPTOやEPOでの審査基準に対応するだけではなく、特許訴訟の主戦場となるアメリカやドイツの裁判所での権利行使を念頭にクレーム及び明細書を作成することが重要です。特にソフトウェア関連発明の一種であるAI関連発明の発明該当性や記述要件については、JPOの基準がUSPTOやEPOの基準と異なり、JPOの基準で明細書を作成しても他の特許庁では開示が十分でなく特許が取れなかったり、権利範囲が狭くなったりする可能性があります。

こうした状況を踏まえた上で、アメリカ・欧州（特にドイツ）・日本の特許性基準クレーム解釈の専門家である竹中俊子教授が、日本企業の米国での権利取得を数多く手掛けておられる米国パテントエージェントの伊藤みか氏と、日本出願人が陥りやすい問題を中心に、出願の際の発明者の認定から権利化後のIPRやPGRやライセンスまでを念頭においた明細書・クレーム作成戦略を解説します。

研修当日は、サテライト会場からも質疑応答が可能です。奮ってご参加いただきますようご案内いたします。

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【参加補助券】使用する・使用しない

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